政策の創造と協働のための横浜会議第６回政策研究発表会

研究の概要を､簡潔に
　当法人では､本牧地区のまち再生・活性化策の一環として､他都市に先駆けた「地域生産ＥＣＯエネルギーの地産地消型システム」の導入をモデル事業として実施したい。
　具体的には､横浜市と協働で､ＬＲＴを含む次世代公共交通など､地球温室効果ガス(ＣＯ２)削減対策に配慮しつつ､持続可能な新たな公共交通システム（ＥＳＴ）の導入について､現地調査や市民アンケート調査などの研究を行いたい。

研究の目的､地域的課題の解決や市民生活の質の向上について､どのように貢献できるのか
• 開港１５０年の歴史から学ぶ「市民力」
　１８５４（安政元）年､２度目に来日したペリーと徳川幕府側との間で､横浜村において日米和親条約が結ばれ､日本は２５０年続いた鎖国を解いて開国をしました。
　そして､開港１５０年を迎えた横浜。
　世界と日本の文化が交差し溢れていた本牧､芸術家の創作活動の場となっていた和田山､そして､海外の知識人から絶賛されている日本の重要文化財が一同に見ることの出来る三渓園､本牧には、海外と渉りあえる商い、芸術が集い､日本人のアイデンティティーパワーに溢れていました。
　今､環境のためにさまざまな取り組みをしている人を､よく見かけるようになりました。それらはもちろん大切なことですが､社会全体の二酸化炭素(CO2)排出量を減らすには､より多くの市民が継続的に取り組む必要があります。そのためには､暮らしのインフラである街全体そのものを「省エネ」､「創エネ」型に変えていく必要があります。
　本牧地区においては､歴史遺産と市民力を活かした､次世代の送電線網「スマートグリッド」整備の取組みを進めることこそが､未来の本牧の姿でありＥＣＯエネルギー活用地産地消型「ＥＣＯコンパクトシティー」と考えています。
　私たちは､自らがつくったＥＣＯエネルギーを自らの街で消費する環境重視型公共交通システム方式を本牧に導入することが､「本牧再生の源泉」になると考えますし､「環境モデル都市」横浜であると思います。依って､今こそ先人達の知恵に学ぶべきと考えます。

• ＥＣＯエネルギーの地産地消は地球温暖化防止対策
　横浜市は､２００８年に国から「環境モデル都市」の指定を受けました。中田宏市長は､他の自治体に先駆けて大胆な温暖化対策を進めるための「錦の御旗」を掲げておられます。２０２５年までに市民一人あたりの温室効果ガス排出量を３０％削減する､脱温暖化行動方針「CO－DO３０」への市民協力基本指針「ロードマップ」作成をなされています。
　「省エネ」と「創エネ」で二酸化炭素(CO2)排出を抑えた生活は､特別な努力や意識をしたり、我慢したりしなくても､最新の省エネ技術を住宅に取り入れることで､住まいで使うエネルギーを大幅に抑えられ､従来に比べエネルギーを使わない生活は可能です。暮らしかたがもたらす意識変革は､省エネだけではなく､自宅でエネルギーをつくる「創エネ」も加えれば､さらに大きな二酸化炭素(CO2)の削減や､光熱費の節約になります。例えば､太陽光発電システムの導入は､家で二酸化炭素(CO2)を出さないクリーンエネルギーがつくれ､余った電力を電力会社に売ることもできます。
　本牧地区においては、歴史遺産と市民力を活かした居住整備と､ＩＴを使い､すでにある送電施設と太陽光発電システムが天候まかせにならない電力をうまく制御する､次世代の送電線網「スマートグリッド」整備の取組みを進めることこそ､未来の本牧の姿であるECOエネルギー活用地産地消型「ECOコンパクトシティー」と考えています。
　すなわち､本牧地区で生産された「ECOエネルギー」を活用する公共交通ＬＲＴを走らせることです。また､巡廻電動ミニバス導入も合わせて考えています。両システムは山坂の多い山手・本牧地区では高齢者の重要な足となり､地球温暖化防止問題が叫ばれているなかで､野鳥がさえずる自然豊かな居住地域としての環境を守る公共交通システムが実現できます。
　中区の人口は約１４万人で、堀川から根岸・本牧地域約半径２ｋｍ圏内に９万人が暮らしています。
　７５歳以上の高齢化率は増加の一途にあり､６５歳以上の高齢者も約１９％を越えようとしています。
　本牧・中華街(単線)地区約１０ｋｍを走る次世代型低床路面電車は少子高齢化対策や地球温暖化防止対策､街並み景観保全に、或いは国際感覚を持つ子供たちが育ち､心豊かな人間関係が幾重にも重なるブランド本牧が生まれます。
　また､「大さん橋」へかつて新港ふ頭４号岸壁の港駅まで走っていた臨港列車（ボート・トレイン）を近未来型に変えた次世代型観光路面電車の乗り入れを復活させ､最寄り駅から周辺鉄道線へ乗り入れ接続を行うことにより地域観光資源のある武家の都「鎌倉」や江戸の城下町「小田原」､温泉の郷「箱根」､或いは熱海､遠くは日光､善光寺へ船旅の観光客を癒しの旅路へと案内することができます。
　地域格差が問いだされる昨今､近隣県への経済波及効果は計りしれない相乗効果が生み出され､釜山港や上海港とは違った横浜港独特の歴史遺産と自然景観を取り組んだ魅力ある国際観光港横浜が出現します。

現時点における本研究の進行状況・実績
• ＥＣＯエネルギー活用次世代型公共交通システム導入へ向けた福井大学との協働
　横浜市の脱温暖化行動方針のうち､「生活ＣＯ－ＤＯ」を本牧地区で実現する方策として、本牧市民の皆様に対して『ＥＣＯエネルギー生産システム』導入への啓発運動を実施中です。この啓発運動を通じて､地域の一人ひとりが環境に配慮した行動やエコライフスタイルのよさに目が向き､市民生活に脱温暖化行動が定着できるような提案活動を実践しています。具体的には､２００９年０４月１９日に開いた第一回「太陽光発電＆オール電化・エコキュートシステム」導入説明会では､太陽光発電やオール電化､エコ給湯システムなど省エネ・脱温暖化に効果的な製品の説明を行いました。その際にはエコライフスタイルに関心を寄せる市民３名の方の参加を頂きました。２００９年０６月０７日に第二回「太陽光発電＆オール電化・エコキュートシステム」導入説明会を行います。
　横浜市としても『二酸化炭素(CO2)の排出権売却』に伴う財源確保策を検討することも今後できます。
　また､ＪＲ根岸駅付近の開発で高速道路高架下を「パークアンドライド方式」での駐車場施設整備ができ､活用が可能になれば利用者への利便性が一層向上し､中心街へ向うバスや自家用車の乗り入れ依存度が軽減されるので､二酸化炭素(CO2)削減が可能となります。
　現在､次世代型低床路面電車の本牧導入へ向け､福井大学大学院 荻原隆 教授との協働関係にあります。
　２００８年２月に荻原隆 教授は１５kWhのリチウムイオン電池でＬＲＴの走行試験を行い､５ｋｍ走行させました。
　最高速度６０km/hまで到達し､ブレーキ時の回生エネルギーもリチウムイオン電池で取り込むことに成功しており､この試験で１５ｋｍｈの電池でも十分な走行性能を発揮できることが明らかになりました。相互乗り入れや､数ｋｍの架線レス区間ならこの程度の電池で十分とのことです。一つの可能性として､次世代ＬＲＴへの導入は可能と考えられます。
　電池もかなり軽量でコンパクトであることから､ＥＳＴ型ＬＲＴの狭いスペースでも対応できますし､走行区間が平坦コースなら1充電で５０ｋｍ程度は走行可能です。こちらも十分な走行性能を出すことが確認できたとのことです。但し､乗車定員を１００人以上確保するためには既存車両の改造では対応できないので､専用車両の設計が必要となります。 　一方､地域商店街にチラシを本牧間門商店街から小港､本郷町､千代崎､麦田町商店街まで配布し､多くの住民の方々から署名を頂くとともに､ご協力を得るまでに至りました。
参考：福井大学大学院 荻原隆 教授のホームページ(http://sozai.matse.fukui-u.ac.jp/event/tetudouyou/)

本研究をさらに深めていく上での今後の方向性(具体的な事業や制度への活用を想定している場合にはその内容について)
• 地産地消型ＥＣＯエネルギーがもたらす閑静な住宅地域の街づくり
　「環境の世紀」といわれる２１世紀に入り､後世に引き継ぐ地球環境を国民一人ひとりが考え､実践する時機となりました。地球温暖化を含むさまざまな環境問題を解決するには､私たち一人ひとりが地域の環境に対して自覚を持ち、課題解決に向けた地道な活動に取り組む必要があります。
　都市緑化の推進・保全対策は､身近に安全で快適な生活環境と都市景観を創出するだけでなく､私たち一人ひとりが実践できる最も身近な環境問題の解決につながる取り組みです。市民の果たす役割と責任は､一層大きくなるものと思っています。
　横浜市がまとめたＣＯ－ＤＯ３０で示した「都市緑化ＣＯ－ＤＯ」では､窓を開けてもすごしやすく､通りを歩いても快適な､緑あふれる都市を､緑が資源としても有効に活用される社会を目指しています。
　ＥＣＯトランジットシティ構想では､本牧地区の地形やまち並みといった「地貌」（ちぼう）を生かし、経済観光資源や公共施設を総合的に織り交ぜながら､横浜市内の都市緑化に大きく貢献することを重要な役割の一つに据えています。
　かつて市電が走っていた頃の本牧と､現在の本牧の姿を比べると､変貌は激しく､まるで別世界のようです。昭和２１年（１９４６）の接収時から国民の立ち入りは禁止となっていた地域も､昭和２７年（１９５２）からは道路に限り、接収解除されて通行可能となりました。米軍住宅が建ち並んでいた地域は､現在では一戸建て住宅や集合住宅の建設が進み､緑豊かな整然としたまち並みに生まれ変わりました。
　終戦後に植えられた桜並木も６０年の歳月を経て､本牧地区に春爛漫の風景を創り出すまでになりました。これまでの都市緑化は､地域住民の居住性や生活利便性を重視していましたが､今後は「より豊かに、より美しく､そして地球環境と共存できる」まちづくりを実践する上で､本牧通りの桜並木や三渓園､和田山公園の「都市緑化資産・遺産」を最大限に活用することが必要になると考えます。
　ＥＣＯトランジットシティ構想では次世代､次々世代に連綿とつながる「本牧に既にある緑」を維持・保全するまちづくりを行うとともに､遮熱性塗料を用いた車両や停留施設を創出したり､沿線各地にクールスポットを設けたりしてヒートアイランド対策の集中的な「ＣＯ―ＤＯ」（行動）を起こします。
　さらに環境科学研究所と連携し､沿線に設けるクールスポット効果の検証に参加、検証結果のフィードバックを受け､本牧地区を「最先端ＥＣＯトランジットシティ」の先駆け、わが国の「環境モデル都市」にふさわしいまちの「顔」にしたいと考えています。
　閑静な住宅地区「本牧」は現在､一戸建てやマンション建設が進み人口が増加しています。人口増加に伴うECOエネルギーの生産・消費は、新しい公共交通の導入により､大きく変化すると考えられます。
　中華街やＭＭ２１地区には､年間約５,０００万人を超える観光客が来街しています。大正・昭和を通して､本牧は「日本の中の小アメリカ」､いわゆる「リトルアメリカ」と称されてきました。
　歴史を精査することにより､本牧地区の再生および活性化の今後の道筋が浮き上がってきます。「大さん橋」に年間約１２８隻入港する客船(２００７年度横浜市港湾局ホームページ調べ)の乗客を神奈川県内外の観光地に導くこと､あるいはかつて横浜に存在した臨港列車（ボート・トレイン）を「大さん橋」に復活させることが、関東圏内の観光地を見据える国際観光交流システムの再構築となります。
　本牧を日本のリトルアメリカとして再度､世界にアピールすることがまちの再生と活性化に寄与すると考えています。
　地産地消型のＥＣＯエネルギーを活用したまちづくり､公共交通の政策研究を機に､中華街やＭＭ２１地区の来街者を「本牧地区来街者の潜在需要」と捉え､中華街やＭＭ２１地区来街者が本牧地区を訪れるような宣伝や行事などを商店街や横浜市と協働で行うとともに､三渓園や根岸森林公園など歴史的・文化的施設への入場者を増やせるように地域住民と連携・協働できる活動として発展できるように研究を深めたい。

必要経費の概算とその必要性及び市の関係局と協働研究する場合の要望等があればその内容について
• ＥＣＯエネルギー生産量（推定）
※ 総ＥＣＯエネルギー生産量≒余剰電力；１,２００ｋｗ/年間
　　（一世帯当たり３.９６ｋｗの太陽光発電システム設置≒余剰電力；３,０００ｋｗ/年間×４,０００/世帯）
　　【国は２０３０年までに現在の４０倍の５,３００万㌔ワット(原発５３基分)にまで太陽光発電を増やす計画】
※太陽光発電システムのCO2削減効果≒５０３万kg-CO2/年間
　　（一世帯当たりCO2削減効果≒0.3145kg-CO2/kWh×4,000kWh/年=１,２５８kg-CO2/年×４,０００世帯）
　　◇ 中区人口；１４７,２６４人／中区世帯；８２,６５３世帯 (横浜市推計人口２００９年３月より)
※１００万戸の住宅に太陽光発電システムを設置すると
　　毎年４３０万㌧の二酸化炭素(CO2)を削減し、８５万台の自動車をなくすと同じ効果がある。

ライトレール本牧事業推進プロジェクト予算
※ 概算事業費約４１０億円
※ 概算年間売上高約１００億円
　 ・ ＬＲＴ運行はＪＲ根岸駅から麦田トンネル経由ＪＲ石川駅を経て関内方面です。
　 ・ 路線距離は合計約１０Ｋｍです。