本牧LRT協議会
 
 
歴史遺産がしめす本牧の街づくりと「心の開港」

開港150年から学ぶ未来へのブランド本牧
1854(安政元)年、2度目に来日したペリーと徳川幕府側との間で、横浜村において日米和親条約が結ばれ、日本は250年続いた鎖国を解いて開国をした。そして、開港150年を横浜は迎えます。
世界と日本の文化が交差しあふれていた本牧、芸術家の創作活動の場となっていた和田山、そして、海外の知識人から絶賛されている日本の国宝級が一同に見ることの出来る三渓園、本牧には、海外と渡り合える商い、芸術が集い、日本人のアイデンティティーパワーにあふれていた。しかし、この本牧の歴史と魅力を知っている市民や国民、そして世界の人々が、まだまだ少ないのが現状です。
本牧地区への次世代型交通システム(ライト・ラピット・トランジット=LRT)導入は、本牧再生の源となり得ますし、今こそ私たちは、先人達の知恵に学ぶべきと考えます。

次世代型交通システムが守る地球温暖化防止と少子高齢化、本牧再生
本牧地区への次世代型交通システム(ライト・ラピット・トランジット=LRT)と巡廻電動ミニバス導入は、山坂の多い山手・本牧地区での高齢者の重要な足であり、地球温暖化防止問題が叫ばれているなか自然豊かな居住地域としての環境を守る公共交通システムでもあります。
横浜市は、新たに、今年度から2025年までに市民一人あたりの温室効果ガス排出量を30%削減する、脱温暖化行動方針「CO-DO30」への市民協力基本方針を掲げられておられます。
一方、中区の人口は約14万人で、堀川から根岸・本牧地域約半径2km圏内に9万人が暮らしています。75歳以上の高齢化率は増加の一途にあり、65歳以上の高齢者も約19%を越えようとしています。
本牧・中華街(単線)地区約10kmを走る次世代型路面電車(ライト・レール・トランジット=LRT)は高齢化対策や地球温暖化防止、街並み景観保全に、或いは国際感覚を持つ市民が育ち、心豊かな人間関係が幾重にも生まれます。
「大さん橋」へ臨港列車(ボート・トレイン)型次世代型路面電車の乗入れを復活させ、最寄り駅から周辺鉄道線に乗り入れ接続を行うことにより地域観光資源のある武家の都「鎌倉」や江戸の城下町「小田原」、温泉の郷「箱根」、或いは熱海、遠くは日光、善光寺へ船旅の観光客を癒しの旅路へと案内することができます。
地域格差が問いだされる昨今、近隣県への経済波及効果は計りしれない効果が生み出され、釜山港や上海港とは違った横浜港独特の歴史遺産と自然景観を取込んだ魅力ある国際観光港横浜が出現します。

JR石川町駅付近:レトロ調リチウムイオン電池LRT走行 【イメージ―合成写真】
 
本牧地区に「歴史的匠の技」を活かした匠通り街づくり&次世代型路面電車を走らせる必要性

1) 次世代型低床路面電車の本牧導入へ向けた福井大学との協働
私どもは、横浜開港150周年記念一環事業として、本牧地区に国内外を問わず他都市に先駆け、地球温暖化防止対策を考慮したリチウム2次電池等を使用する架線レス軌道方式の低床次世代型路面電車(以下「LRT」と称す)導入を行うことでこそ、市民自らがバスや自家用車への依存度を軽減、温室効果ガス削減策へと一歩踏み込んだ取り組みがなされるものと考えております。
横浜市としても「二酸化炭素(CO2)の排出権売却」に伴う財源確保策を検討することも今後できます。また、JR根岸駅付近の開発で高速道路高架下をパークアンドライド方式での駐車場施設として、活用が可能になれば利用者への利便性が一層向上し、中心街へ向うバスや自家用車の乗り入れ依存度が軽減されるため、二酸化炭素(CO2)削減が可能となります。
現在、次世代型路面電車の本牧導入へ向け、福井大学大学院荻原隆教授との協働関係にあります。
2008年2月に荻原隆教授は15kWhのリチウムイオン電池でLRTの走行試験を行い、5km走行させました。最高速度60km/hまで到達し、ブレーキ時の回生エネルギーもリチウムイオン電池で取り込むことに成功され、この試験で15kWhの電池でも十分な走行性能を出すことがわかりました。
相互乗り入れや、数kmの架線レス区間ならこの程度の電池で十分とのことです。電池もかなり軽量でコンパクトであることから、LRTの狭いスペースでも対応できますし、走行区間が平坦コースなら1充電で50km程度は走行可能です。こちらも十分な走行性能を出すことが確認できたとのことです。
但し、乗車定員を100人以上確保するためには既存車両の改造では対応できないので、専用車両の設計が必要となります。
また、一方で地域商店街にチラシ等を本牧間門商店街から小港、本郷町、千代崎、麦田町商店街まで配布し、多くの住民の方々から署名を頂くとともに、ご協力を得るまでに至りました。
参考:福井大学大学院 荻原隆 教授のホームページ(http://www.u-fukui.ac.jp/juken/special/lab/004.html)
えちぜん鉄道:リチウムイオン二次電池LRT走行試験
 
2) 次世代型低床路面電車導入がもたらす閑静な住宅地域の本牧街づくり
閑静な住宅地区「本牧」は現在、マンション建設が進み人口が増えています。
人口増加に伴うLRT導入運行は、朝夕の通勤・通学ラッシュ時には定時性と即達性を重視するとともに、ラッシュ時以外の時間帯は、市民や観光客の安全な移動交通手段として、街並みを散策できるやさしい走行を行い、ラッシュ時およびラッシュ時以外でメリハリをつけた運行も可能です。
中華街やMM21地区には、年間約5000万人を超える観光客が来街しているとのこと。中華街やMM21地区の来街者を「本牧地区来街者の潜在需要」ととらえ、中華街やMM21地区来街者が本牧地区に足を伸ばそうと考えた際には、三渓園や根岸森林公園など歴史的・文化的施設への入場を誘導する路線、かつ地域住民の生活と密着している地域商店街や大規模流通店舗への入場を誘導する路線が必要となりえます。
大正・昭和を通して「日本の中の小アメリカ」と称された本牧地区再生および活性化の実現には、「大さん橋」に年間約128隻入港する客船(2007年度横浜市港湾局ホームページ調べ)の乗客を県内外の観光地に導くこと、あるいはかつて横浜に存在した臨港列車(ボート・トレイン)を「大さん橋」に復活させ、最寄り駅から周辺鉄道線に乗り入れ接続を行うことにより、武家発祥の地「鎌倉」や、江戸の城下町「小田原」、温泉郷「箱根」、あるいは近隣県の観光地を見据えた国際観光交流システムを構築できます。
 
参考:国の補助事業を活用
    国土交通省道路局 国土交通省道路局: LRT(次世代型路面電車システム)の導入支援
    国土交通省都市・地域整備局都市計画課:多くの人にとって暮らしやすい都市構造の実現
    国土交通省住宅局 住宅政策課 :豊かな住生活の実現に向けて
    経済産業省中心市街地活性化室:戦略的中心市街地商業等活性化支援事業補助
    経済産業省商業課:少子高齢化等対応中小商業活性化事業
    環境省総合環境政策局:環境と経済の好循環のまちモデル事業
 
3) 次世代型低床路面電車路線案
LRT運行はJR根岸駅から本牧通り・本郷町&千代崎商店街・麦田トンネル経由JR石川駅までを複線で、JR石川駅を経て中華街西門へ
中華街西門から日本大通り・大桟橋・山下公園・関帝廟通り・中華街西門間はループ式単線で、合わせて電停数は約30カ所を想定。
路線距離は合計約10KmでMM線日本大通り駅からJR根岸駅まで約40分の運転時間である。現況は自動車の通行があることから、自動車との共存を図る必要性があります。
本牧地区街づくり再生および活性化への新しい公共交通として、地球温室効果ガス(CO2)削減対策に配慮した、リチウム2次電池使用の架線レス軌道方式低床次世代型路面電車(LRT)等導入について、現地調査実施および市民アンケート調査等の協働トリプ調査諸経費として約1.000万円程度の拠出のお願い。


■ LRT建設費
  ※ インフラ(軌道路盤): 総額≒131億2千5百万円 〔複線部分≒112億5千万円;単線部分≒18億7千5百万円〕
  ※ インフラ外      : 総額≒275億7千5百万円 〔軌道≒87億5千万円;通信信号≒8億7千5百万円;電停施設≒4億7千万円;
                                   電停インフラ≒2億3千5百万円;車輌基地≒21億5千万円;充電施設及新市電
                                   博物館建設費≒50億円;バッテリー≒11億5千万円;車両(≒25両)≒70億円;
                                   運賃収受システム≒9億5千万円;入改札設備≒4億7千万円;諸経費≒5億円〕
 
■ 巡廻ミニバス費
  ※ 巡廻ミニバス購入 : 総額≒5億円 (車両≒10台)〔 インバータとモーター改良〕
 
■ LRT&巡廻ミニバス所要投資額:(2007年度での見込み値)
  ※ 補助率は個別状況による: 総額≒412億円の内訳; 〔国≒121億8千万円;地方≒121億8千万円;事業者≒168億4千万円〕
    また、街づくりと環境問題の観点から国土交通省、経済産業省、環境省、総務省、内閣府等の国の補助金制度を検討する必要有り。


 
■ LRT&巡廻ミニバス総売上と事業収出/年間
  ※ 年間売上約100億円強を見込む⇒(開通から5年間は≒18億5千4百万円)
  ※ 年間収出約16億円を予定

■ 運賃収入
※ 年間運賃収入約18億5千4百万円が見込める
  〔一日乗車人数:30.000人を想定で算出⇒LRT≒11.700.000人/年間 ; 巡廻ミニバス≒1.980.000人/年間〕
LRT:普通旅客運賃≒16億6千5百万円/年間(均一区間制)   巡廻ミニバス:普通旅客運賃≒1億8千9百万円/年間(均一)
  大人…150円(中学生以上)                          大人…100円(中学生以上)
  小児… 50円(小学生)                             小児… 50円(小学生)
  身体障害者・高齢者(横浜市認定基準で)=小児料金と同額     身体障害者・高齢者(横浜市認定基準で)=小児料金と同額
  未就学児は、大人1人につき2名まで無料です。             未就学児は、大人1人につき2名まで無料です。

■ 運賃外営業収入
※ 年間営業収入約82億円強が見込まれる
車両ネーミングライツビジネス(基本:五年契約)      車両レンタルビジネス            グッズ販売ビジネス
  年間売上約76億円強を見込む                年間売上約5億円強を見込む        新商品開発
知財ビジネス                            イベントビジネス(車両等含む)       旅行業ビジネス
  商標権&著作権                                                    外国人対象:歴史観光案内
環境ビジネス                           IT(情報技術)コンテンツビジネス     コンサルタントビジネス
  CO2排出量取引権(カーボンオフセット)

 【 LRTに関連するビジネスは全て行う。】


■ 事業収出
  総額約16億円/年間の収出を予定している。
  人経費は平均値で算定:約100名×800万円≒8億円/年間
  車両メンテナンス&施設修繕及び諸経費(借入利子含む)等≒8億円/年間

■ 借入金額償還期間
  開業後15年以内の黒字化で完済(地下鉄は開業30年後)

  ※ 初期投資資本は株式発行(1万円/株)180万株を発行し、市民株主を基本とした資金調達を行う。
    【国・神奈川県・横浜市が発行株の1/3を所有する。】