街と暮らしがLRTで変わる。⇒映像:〔富山ライトレール〕
食糧と気候という難題、現役世代に見える目標を 生物は進化するにつれて千万別の特技を身につけてきた。 その匠の中に数多くの技術革新の種が眠っている。 自然から学んだ技術が今後、環境問題への対応で大きなカギを握る。 難題山積で地球が悲鳴を上げているなか、穀物の値上がりの一因は、農業国の日照りである。 温暖化は干ばつ被害をふやすので、日照りを防ぐためには温暖化を食い止めなくてはならない。 脱温暖化を旗印とするバイオ燃料の増産が食糧価格をさらに押し上げかねない面はあるものの、長い目で見れば温暖化を防いで農地を守ることこそが、食糧問題を解決する鍵となる。 世界では、いま排出権取引制度が急速に膨張している。東京都は家庭に対し、太陽光発電システムを使った暖房・給湯器を新たに取りつけ、節約できたエネルギー分を買い取る制度を2009年から全国で初めて導入する。 ※ 世界銀行の調べによると、2007年の世界の排出量取引額は640億ドル(約6兆7000億円)。
温暖化防止と本牧のまちづくり 2009年1月20日、米国オバマ大統領は全米規模のグリーン・ニューディールのため、10年間で1500億㌦(13兆円)を投資するとしている。根底には「経済危機をむしろ地球温暖化対策に取り組む好機とする」政策である 。 地球温暖化防止のためには、地域社会のシステムを根本から変えなければならない。 以前、横浜市内には路面電車(市電)が走っていたが、モータリゼーションの進行が廃止をもたらした。自動車利用は温室効果ガスの大きな発生源であり、地球温暖化防止のためには自動車利用を減らさなければならない。
「本牧力」でLRTを走らせ、ブランド本牧の再生と商店街活性化を 一世紀以上の時が流れ、流れの渦中にもまれながら生きてきて、いつしか日本のなかに異国が定着してしまった。あながちエキゾチックと云うには当らないが、日本人が歴史を積み重ねて消化した舶来ムードや路面電車等である。 和洋折衷の本家本元、欧化の尖端をいった横浜ゆえのムードでもある。
- 福井大学大学院 荻原隆教授 から「本牧LRT協議会」 は全面的技術協力を頂く。 - 岡山電気軌道株式会社 磯野省吾代表取締役専務 から「本牧LRT協議会」は、『営業及運営 ノウハウ』の提供を得る。 いま何故、本牧にLRTを LRT本牧導入の提案 “株式会社”、“投資事業有限責任組合”設立に向けて (第一会議) 「LRT本牧事業推進プロジェクト」 事業体設立準備会発起人 横浜会議・長期ビジョン研究会合同発表 (第二会議) “LRT本牧有限責任組合”設立準備
国土交通省:発表資料 国土交通省道路局:国土交通省道路局 LRT(次世代型路面電車システム)の導入支援 都市・地域整備局 :都市計画課『まちづくりと一体となったLRT導入計画ガイダンス』 都市・地域整備局 :路面電車の乗り継ぎ等実証実験の実施[報道発表2009年2月5日]
本牧LRT協議会がブランド本牧の暮らしと街を変える!
開港150年から学ぶ未来へのブランド本牧 1854(安政元)年、2度目に来日したペリーと徳川幕府側との間で、横浜村において日米和親条約が結ばれ、日本は250年続いた鎖国を解いて開国をした。そして、開港150年を横浜は迎えます。 世界と日本の文化が交差しあふれていた本牧、芸術家の創作活動の場となっていた和田山、そして、海外の知識人から絶賛されている日本の国宝級が一同に見ることの出来る三渓園、本牧には、海外と渡り合える商い、芸術が集い、日本人のアイデンティティーパワーにあふれていた。しかし、この本牧の歴史と魅力を知っている市民や国民、そして世界の人々が、まだまだ少ないのが現状です。 本牧地区への次世代型交通システム(ライト・ラピット・トランジット=LRT)導入は、本牧再生の源となり得ますし、今こそ私たちは、先人達の知恵に学ぶべきと考えます。
次世代型交通システムが守る地球温暖化防止と少子高齢化、本牧再生 本牧地区への次世代型交通システム(ライト・ラピット・トランジット=LRT)と巡廻電動ミニバス導入は、山坂の多い山手・本牧地区での高齢者の重要な足であり、地球温暖化防止問題が叫ばれているなか自然豊かな居住地域としての環境を守る公共交通システムでもあります。 横浜市は、新たに、今年度から2025年までに市民一人あたりの温室効果ガス排出量を30%削減する、脱温暖化行動方針「CO-DO30」への市民協力基本方針を掲げられておられます。 一方、中区の人口は約14万人で、堀川から根岸・本牧地域約半径2km圏内に9万人が暮らしています。75歳以上の高齢化率は増加の一途にあり、65歳以上の高齢者も約19%を越えようとしています。 本牧・中華街(単線)地区約10kmを走る次世代型路面電車(ライト・レール・トランジット=LRT)は高齢化対策や地球温暖化防止、街並み景観保全に、或いは国際感覚を持つ市民が育ち、心豊かな人間関係が幾重にも生まれます。 「大さん橋」へ臨港列車(ボート・トレイン)型次世代型路面電車の乗入れを復活させ、最寄り駅から周辺鉄道線に乗り入れ接続を行うことにより地域観光資源のある武家の都「鎌倉」や江戸の城下町「小田原」、温泉の郷「箱根」、或いは熱海、遠くは日光、善光寺へ船旅の観光客を癒しの旅路へと案内することができます。 地域格差が問いだされる昨今、近隣県への経済波及効果は計りしれない効果が生み出され、釜山港や上海港とは違った横浜港独特の歴史遺産と自然景観を取込んだ魅力ある国際観光港横浜が出現します。
■ LRT建設費 ※ インフラ(軌道路盤): 総額≒131億2千5百万円 〔複線部分≒112億5千万円;単線部分≒18億7千5百万円〕 ※ インフラ外 : 総額≒275億7千5百万円 〔軌道≒87億5千万円;通信信号≒8億7千5百万円;電停施設≒4億7千万円; 電停インフラ≒2億3千5百万円;車輌基地≒21億5千万円;充電施設及新市電 博物館建設費≒50億円;バッテリー≒11億5千万円;車両(≒25両)≒70億円; 運賃収受システム≒9億5千万円;入改札設備≒4億7千万円;諸経費≒5億円〕 ■ 巡廻ミニバス費 ※ 巡廻ミニバス購入 : 総額≒5億円 (車両≒10台)〔 インバータとモーター改良〕 ■ LRT&巡廻ミニバス所要投資額:(2007年度での見込み値) ※ 補助率は個別状況による: 総額≒412億円の内訳; 〔国≒121億8千万円;地方≒121億8千万円;事業者≒168億4千万円〕 また、街づくりと環境問題の観点から国土交通省、経済産業省、環境省、総務省、内閣府等の国の補助金制度を検討する必要有り。
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